市町村が運営している公営企業の消費税
水道事業、下水道事業、病院事業など、地方公共団体が行っている企業を地方公営企業といいます。地方公営企業の中でも下水道事業が、地方公営企業法を適用することによって、消費税の節税につながるといわれています。
通常購入した固定資産の消費税は仕入れ控除の対象となりますが、下水道事業の場合、国庫補助で建設した工事の消費税が還付されることがないように、消費税上、特定収入として調整し、仕入れ税額控除の対象とならないようにしているためです。このように、下水道事業には、一般会計からの繰入金や補助金等が多額にあるため、仕入れ税額控除対象外の消費税が発生します。地方公営企業法の適用後、出資金の活用や減価償却費への充当を行うことにより、特定収入を減らし仕入れ税額控除対象外の消費税を減らすことにつながります。
弊事務所においては、地方公営企業法適用の際の移行支援業務や、消費税作成支援業務を行っておりますので、お気軽にお声がけください。